当然の決定、というか継続審議すら必要ないと思うのですが。これを受けて音楽業界は必死になっているみたいで、こんな記者会見まで開いてます。んで、これですよ。
9月からJRの電車内を利用してプロモーション活動を展開していくという。こーいうことに我々が払っている補償金が使われているんですよね。こーいう一部の人たちのメンツと利益を守るためだけに。JRの広告がいくらかかるのか知りませんけど、こんなことに使うよりは「7343人の実演家」の方たちに渡した方が遙かに有益な使い方だと思うし、「音楽の創作サイクル」にも役立つと思うんですけどね。つか、そもそもこの7343人という数自体が謎です。2003年度に自分が実演権を持つ曲を複製された人は絶対7343人以上いると思うのですが、彼らは一体どういう基準で選ばれたのでしょうか？そして、誰にいくらという配分は誰がどうやって決めたのでしょうか？あと、日本国内のCDの販売枚数の2割は洋楽なわけですが、海外の実演家にもちゃんと補償金は渡っているのでしょうか？徴収・分配機関である私的録音補償金管理協会や日本芸能実演家団体協議会のサイトを見ても何処にもそういう資料がないのですが。
つか、「権利者が失っている利益」って一体何なんでしょうね？私が自分で買ったCDをコンポで聴いた場合と携帯MP3プレイヤーで聴いた場合で、誰の利益に差が出るんでしょうか？一部の不心得者を除けば、基本的にはみんな自分で買ったCDからリップした曲やiTMSなどから購入した曲を聴いているんですよ。「権利者が失っている利益」というのはiPodがなければ得られた利益やiPodのせいで失われた利益だと思いますけど、それは具体的に一体誰が何から得られるハズだった利益のことで、その損失額はいくらなのでしょうか？それを示さずに、ただ利益が失われているとだけ主張して広報活動をしても誰も相手にしないと思いますけどね。だいいち、忙しい人でも手軽に聴けるiPodなどのHDDプレイヤーのおかげでCDが売れるって面もありますし、iTMSで曲が売れれば権利者にもお金が入るんですよ。iPodに感謝こそすれ憎む理由はどこにもないと思うのですが。
存在すらしない利益に対する“補償”ではなくて創作物を複製することに対する“対価”ということなら分かるのですが、ここまではっきりと利益と言われると、搾れるところからとことん搾り取ってやろうという魂胆としか思えません。こういう現状では私は私的録音録画補償金という制度そのものに反対です。レンタルで借りてきたCDをコピーされるとCDが売れなくなるという懸念は分かりますが、レンタルCDにはすでに貸与権というものが認められており、権利者にはちゃんと著作権料が支払われる仕組みになっています。それを払っている以上、私的に楽しむ範囲内であれば複製を作るのは自由なハズだと思います。彼らの言う私的複製に関する著作権法の曖昧さが問題だと言うのなら法改正で解決すべきであって、定義を曖昧にしたまま私的複製を制限しつつ補償金という権利者にとって都合の良い制度で利益を得るってのは完全に筋違いですよね。現行の著作権法のままでいくのなら、小寺信良氏がITmediaのコラムでも書いていたように、「補償金を払う代わりに私的複製に限ってはコピーフリー、もしくはDRMを受け入れる代わりに補償金はなし」ってのが権利者にとっても消費者にとってもフェアな唯一の解決策だと思います。
[ 参考リンク ]
◇私的録音録画補償金制度 - Wikipedia
◇焦ってるんでしょうかね・・・？ - ふっかつ！れしのお探しモノげっき
◇世耕日記：７月２１日（木）
◇文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第６回）・・・結論先送り - Where is a limit?
[ 関連エントリ ]
＊私的録音補償金
＊私的録音録画補償金の今後
＊私的録音録画補償金制度
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